オンリーワンのアドバイス
ネットで検索して、あなたの求める答えは見つかりましたか？
会社ごとの環境は、1,000社あれば1,000社とも異なり、それぞれに対する回答も1,000通りあります。
ネットでの回答は、あくまでも一定の前提を基にしたものですので、あなたが探している回答としては正解ではないかもしれません。
例えば、「節税対策について」とネットで検索したとしましょう。
「節税対策」自体は、いろいろとあります。しかし、「節税対策」といっても、会社の現状・事業規模・株主親族関係・経営者の考え方等により、千差万別で、詳細をヒアリング及び現状の確認をしてみませんと、最適な方法はアドバイスできません。
これらは、一定のマニュアルからのみではなく、経験と勉強そして情熱とインスピレーション等から導き出される、あなたの為だけへの「オンリーワン」のアドバイスとなります。
税理士に求めるものは何ですか？
「節税」「経営へのアドバイス」「税務調査への対応」「申告書の作成」「相続対策」などなど、様々な要求があると思います。
基本的には、これらの要求に対しての答えを出すことについてはそれほどに難しくはありません。ただ、その前提として、会社等がきちんと事務処理等をして、会社等の情報が整理されていることが前提となります。
なぜなら、事務処理等も会社等でできていないようでは、こちらの判断材料が入手できず、的確なアドバイスができません。
また、対策・対応等をアドバイスしたとしても、それを実施していく組織でないと、せっかくのアドバイスも無駄となります。
税理士への要求の前に、まず会社の組織・仕組みを構築することが先決です。
「筋肉質な会社」と「最適納税」について
会社の決算書は、実態を反映させていますか？決算書は、単に申告の手段としてではなく、会社の現状と将来を把握をするための手段でもあります。
私から言わせていただきますと、決算書等を見れば、会社の状況・財務に対する考え方等が手に取るように分かります。結果としての決算書ではなく、決算書を将来に向けての経営の手段として作成利用しませんか。
「筋肉質な会社」とは？
人間に例えますと、筋肉質な身体とは何でしょうか？身体にとって無駄なぜい肉等をそぎ落とし、筋肉が盛り上がっているような身体となります。
つまり、会社の決算書も同様に、脂肪（実体のない財産）を削ぎ落し、よりシャープに、無駄を省いた財務状況の開示が必要とされております。
これは、表示上の形式的なことではなく、会社の実態も同様に造り上げていきます。
「最適納税」とは？
「最適納税」とは、何なのかといいますと、基本的には以下の7つの要素を考慮した納税となります。
上記をふまえた納税こそが、経営にとって最も理想的な納税といえます。
- 設備投資と人材投資をした上での利益の追求
- 想定されるであろうリスクを前提として、経費に計上した上での利益
- 経営者個人の資産形成を考慮した利益
- 貸借対照表で、実態の価値を考慮して作成した利益
- 税法中心ではなく、適正な収益を算定する目的により作成された利益
- 節税中心にはならずに、経営中心として考えた利益
- 税法の有利規定を適用した利益
※参考資料 出典：「御堂筋税理士法人・御堂筋タイムズ」
税理士が直接アドバイス
単に、経理のことでしたら、誰が回答してもあまり答えに大差はありません。税理士事務所と関わっていて、事務所の代表税理士等とお話はしていますか？
経営についてアドバイスしてくれますか？
長期的な視点で、物事を判断して、時には厳しい目で指導してくれますか？
職員ではなく、税理士が直接関わってアドバイスしてくれますか？
通常の対応も、決算についても、税理士が関わってくれないとなると、税理士事務所に依頼する意味は何でしょうか？税理士と税理士職員とでは、知識・能力・責任感等において雲泥の差があることは否めません。
考えてみてください、あなたが取引先等と商談等する際に、最後に誰と話します？相手が大企業等でしたら難しいでしょうが、やはり最後の詰め等は最終責任者である経営者ではないでしょうか。
当事務所に税理士事務所を変更していただいた会社等に理由を尋ねてみると…
- 決算の時にすら税理士が会ってくれない
- 決算申告等の数値について、説明がない
- 決算の数値を勝手に決定している
- 税金以外の経営に関するアドバイスがない
などがあります。確かに、経営者が知りたいのは結果としての数値のみではなく、そう至るとなった説明等ではないのでしょうか。また、さまざまな企業と接している税理士に対する税金以外の経営に関する情報等ではないのでしょうか。