税理士中邨勝之

部門別管理のメリット

事業形態が単一事業・単一事業所のみであるのでしたら、部門別管理は関係ないのですが、複数事業（例えば、建設業と飲食業、運送業と不動産業等）を営まれていたり、複数事業所（例えば、松山市と伊予市、松山市と東京都等）を設置している場合には、会社で一つの損益を把握するのではなく、事業ごと又は事業所ごとに損益等を把握することにより、管理者の責任が明確となり、その上、採算部門・不採算部門の把握と原因究明が可能となり、戦略的な意思決定を行うことが出来るのです。

戦略的な意思決定には部門別管理が不可欠

事業にあった会計システムを構築したい方へ

統合的な会計システムの活用

単に決算をするだけであるのでしたら、会計ソフトに仕訳を入力して決算書を作成すればよいでしょう。しかし、

• 部門別管理システム
• 建設業のおける現場ごとの原価管理システム
• JV（ジョイントベンチャー）の会計システム
• 本支店間の特殊会計システム
• 関連会社を含めた業績の把握
• 運送業の会計システム
• その他事業形態に適した会計システム

など、経営の意思決定に直結し、戦略的に財務データを活用していくのでしたら、他システムと単独で運用しないで、一括して会計システムにより管理運用できるように会計システムを構築していくことをお勧めいたします。

その他、経営に関する様々な相談をしたい方へ

まずはご相談を

私達は、税務業務を中心に行ってはいますが、この税務業務をするにあたり、必然的にその周辺にある経営に関する様々な問題に直面いたしております。

申告のみすればよいと考えるのでしたら、税務業務以外については経営者の判断にまかせてその結果のみをもとに申告すればよいのですが、それでは、経営にとってプラスにはなりません。

確かに、経営には様々な領域での問題点が常に発生いたします。その時に、経営者が単独に各種方面に相談に行くのではなく、我々が連携している各種方面の最良の専門家等と連携して経営者の問題解決への糸口となればと思っておりますので、どんな些細なことでも、まず、相談にきてみてください。きっと、何か策はあるはずです。